外部との協働

イニシアティブへの参加

サステナビリティ推進にあたっては、以下各種イニシアティブに参加しています。

国連グローバル・コンパクトへの参加

伊藤忠商事は、2009年4月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取組みである国連グローバル・コンパクトに参加しました。グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に則り、伊藤忠商事の企業理念である「三方よし」を果たしていきます。

国連グローバル・コンパクト10原則

人権
  • 原則1 人権擁護の支持と尊重
  • 原則2 人権侵害への非加担
労働
  • 原則3 結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4 強制労働の排除
  • 原則5 児童労働の実効的な廃止
  • 原則6 雇用と職業の差別撤廃
環境
  • 原則7 環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8 環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10 強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでの活動

伊藤忠商事は、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)の理事会員企業であり、また社員の出向協力も行う等積極的に活動に参画しています。
GCNJでは、他社の実践や学識経験者から学び、サステナビリティの考え方や取組みについての議論・情報交換を行うテーマ別の分科会活動を行っています。2022年度、伊藤忠商事は以下の各分科会に参加しました。

  • ESG分科会
  • レポーティング研究分科会
  • サプライチェーン分科会

TCFDコンソーシアム

伊藤忠商事は、2019年5月、企業に対し気候変動に関連する財務情報の開示を促す「TCFD」に賛同を表明しました。また、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として経済産業省、環境省、金融庁が2019年5月27日に設立した「TCFDコンソーシアム」に参画しました。本コンソーシアムへの参画を通じ、気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会の適切な開示に継続的に取組んでいます。

CDP(気候変動・水セキュリティ)

伊藤忠商事は世界中の様々なステークホルダーに対し、ESGに関する取組みについて積極的な情報発信を行っています。その一環として、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして全世界で広く認知されているNGOであるCDPに参加し、2013年度から、CDP気候変動・水セキュリティの質問書に回答しています。

  • 当社の「CDP気候変動質問書2023」への回答はこちら[PDF]
  • 当社の「CDP水セキュリティ質問書2023」への回答はこちら[PDF]

環境省 「COOL CHOICE」

伊藤忠商事は、環境省主導の脱炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「」に参加し、夏季、冬季の空調の調整、不要な電気のスイッチオフ等に努めています。また、オフィス内での廃棄物分別を励行し、リサイクルを推進する等、全社員が身の回りのできることから環境保全活動を実施しています。

経済産業省「GXリーグ」

伊藤忠商事は2022年、経済産業省が定めたGXリーグ基本構想に賛同を表明し、GXリーグにおける、排出量取引の考え方、カーボンクレジット市場及び取引されるクレジットの在り方等について官民協議会において積極的に提言を行ってきました。GXリーグ設立準備期間における各種取組みを踏まえ、2023年4月から本格的に開始されたGXリーグに参画しました。GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGX(グリーントランスフォーメーション)への挑戦を行い、持続的な成長実現を目指す産官学の協働の場となるものであり、当社は参画企業として脱炭素の具体的な政策手段である排出量取引をはじめとした同リーグの取組みに今後も積極的に関与し、気候変動をはじめとする環境と経済および社会の好循環に寄与していきます。

気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative (JCI))

伊藤忠商事は、1.5度⽬標の実現に向けて積極的に取組みを進める⽇本の⾮政府アクターのネットワークである気候変動イニシアティブに参加しています。このネットワークには「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」ことに賛同する企業や自治体、団体、NGOが集まっています。

RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議)

取組みの詳細はこちらをご覧ください。

GPSNR(Global Platform for Sustainable Natural Rubber)

取組みの詳細はこちらをご覧ください。

日本経済団体連合会

  • 環境安全委員会
  • 企業行動・SDGs委員会
  • 1%(ワンパーセント)クラブ
  • 公益信託 経団連自然保護基金/経団連自然保護協議会
  • 公益社団法人 企業市民協議会(CBCC)

日本貿易会

  • 地球環境委員会
  • 社会貢献・ABIC委員会
  • サステナビリティ・CSR研究会

CSR Europe(Corporate Member)

一般社団法人ESG情報開示研究会

ステークホルダーエンゲージメント

方針・基本的な考え方

伊藤忠グループは、世界規模で展開する多様な事業活動において、様々なステークホルダーとの対話を重視しています。下記の対話方法を通じて伊藤忠グループの活動情報を提供し、またステークホルダーから伊藤忠商事に対する期待や懸念について認識しています。今後とも、課題対応策を事業活動へ反映しながらサステナビリティを推進することで、企業価値の向上を目指していきます。

[図]
ステークホルダー 頻度 取組みの概要 主要な対話方法
サプライヤー・
顧客・消費者
定期的
随時
取引先との公正・公平な取引を行い、法令等を遵守すると共に、連携して人権・労働及び環境等の社会課題に対処したサプライチェーンマネジメントを構築し、消費者への安全・安心な商品・サービスの提供に努めます。
株主・投資家・
金融機関
定期的
随時
持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーとの対話を重視しています。いただいたご意見を、経営戦略や、財務・資本政策等に反映し、コミットメント経営の実践を通じて企業価値の向上に繋げることでポジティブサイクルを回し続ける、実行性のあるエンゲージメントに努めています。
政府機関・
業界団体
随時 国内外の政府機関や地方自治体等の策定する各種関係法令の遵守のみならず、政府機関及び自治体や業界団体と連携してビジネス振興を行うことで、社会課題の解決や国際社会の持続的発展を目指します。
  • 政府・各省庁関連委員会、協議会等への参加
  • 財界・業界団体を通じた活動(日本経済団体連合会、日本貿易会等)
地域社会・NGO・NPO 随時 事業活動が地域社会に与える影響を理解し、雇用の創出、インフラ基盤の整備、生活水準の向上、教育環境の整備等の地域の社会的課題の解決を目指し、地域社会の健全で持続的な発展に貢献します。
NPO/NGOとの対話と協働により社会的課題の解決に努めます。
従業員 随時 「厳しくとも働きがいのある会社」を目指し、全従業員のモチベーション・貢献意欲向上を実現するための各施策、制度の整備に努めます。
多様な人材が仕事を通じ、自己成長・社会貢献の機会を主体的に想像し、挑戦する組織風土の醸成に取組みます。
  • 社内イントラネット・機関誌を通じた情報提供
  • 各種研修・セミナーを通じた能力開発機会の提供
  • キャリアカウンセリングの実施
  • 相談内容に応じた社員相談窓口の設置
  • エンゲージメント・サーベイの実施
  • 労使協議会(経営協議会、決算協議会等)の実施
  • カンパニー毎の社員総会の実施
  • 社員表彰制度
  • 従業員持株制度
  • 健康経営
  • ビジネスアイデア募集制度(マーケットインBOX)

(参考データ:2022年度)業界団体等及び社会貢献活動への支出額

(単位:百万円)

貿易団体、経済団体、その他業界団体 83 社会貢献活動(うち寄付金) 894(119)
政治団体 30
113

第三者意見

[写真]
LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役
冨田 秀実

企業を取り巻くサステナビリティ課題は気候変動、生物多様性、人権など非常に多岐にわたるとともに、事業のバリューチェーン全体での取り組みが必要になっています。総合商社はその事業の多様性や国際性のため、通常の事業会社に比較してその事業の広がりやステークホルダーの多様性が極めて高く、サステナビリティ課題への対応が容易ではありません。その環境下において、伊藤忠商事は、GHG排出量の把握・開示、人権デューディリジェンスの対象範囲の拡大や苦情処理メカニズムの導入など、困難な課題に対しても取り組みが着実に進捗しているように感じられます。その結果、さまざまなESG評価においても高い評価を維持しています。
伊藤忠の取り組みは、こうしたリスク対応のみならず、「三方よし」の企業理念のもと積極的にSDGsを事業機会と捉えているところに特徴があります。脱炭素等の新事業への参入のみならず、天然ゴムのトレーサビリティ、サステナビリティの実現を目指す「Project Tree」のような、川上から川下のステークホルダーを巻き込んだ取り組みや、ジャパンサステナブルファッションアライアンスなどのような業界横断的な枠組みづくりに取り組んでいることは、まさにSDGsの時代に相応しいアプローチと言えるでしょう。さまざまなステークホルダーの声を聞き、リスクに適切に対応するとともに、より善い未来に向けた使命にチャレンジし、新たな解を世の中にもたらすことを期待しています。