建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結

先進的な取り組みが進む欧州市場を中心に、ゼロ・エミッション分野で協業を推進

2023年10月24日

ALFEN社の可搬式充電設備から給電する日立建機のバッテリー駆動式ショベル

伊藤忠商事株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下、「伊藤忠商事」)は、日立建機株式会社(本社所在地:東京都台東区、執行役社長:先崎 正文、以下、「日立建機」)、Alfen B.V.(本社所在地:オランダ・アルメール、CEO:マルコ・ローレフェルト、以下、「ALFEN社)と欧州の建設現場向け可搬式充電設備事業で協業する覚書を締結致しました。

本協業覚書の締結に基づき、伊藤忠商事は日立建機の子会社である日立建機ヨーロッパの販売ネットワークを活用して、欧州市場でALFEN社の可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル・リースに協力して参ります。また将来的に3社は欧州以外の地域への拡販や使用済み可搬式充電設備のリユース・リサイクル、建設現場のゼロ・エミッション実現支援とエネルギー使用効率化に向けたソリューション提供も含めたビジネスモデルを検討致します。

(1)締結の背景

近年、建設現場では、稼働時に二酸化炭素などの温室効果ガスを出さない電動建機に対する関心が高まっています。特に欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に厳しい市場の一つであり、電動建機に対するニーズが強い地域です。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源がない場所で使われることが多く、作業が終わると別の建設現場に移動することから、大掛かりな充電設備をその都度設置することは効率的といえません。そのため、建設現場におけるゼロ・エミッションの実現には可搬式充電設備の提供が必要不可欠であり、本件の覚書締結に至りました。可搬式充電設備は10フィートコンテナの大きさ、欧州ではコンテナ輸送と同じように車で移動でき、13tクラスのショベル2回分相当の充電が可能です。

(2)目的・内容

・建設現場向け可搬式充電設備の取扱いに関し、3社で覚書を締結し、建設現場でのゼロ・エミッション実現に向けて協業します。
・今後の事業での経験をいかし、その他市場への横展開を検討します。

(3)役割

・伊藤忠商事 :可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル・リース支援、建設現場での
蓄電システムの構築・調達、蓄電システムのリサイクル・リユース
・日立建機 :可搬式充電設備の販売、レンタル
・ALFEN社 :可搬式充電設備の製品開発・生産・納入、メンテナンス
※ALFEN社ホームページ 

  
■関連情報
2023年10月24日 日立建機 ニュースリリース

  
伊藤忠商事は、2022年8月に日立建機と資本提携契約を締結し、同社が製造する建設機械・鉱山機械の販売・物流・ファイナンス・レンタル・中古販売等あらゆる分野での協業を進めています。また中期経営計画の基本方針では「『マーケットイン』による事業変革」、「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げ、ビジネスモデルの進化や生活基盤の維持・環境改善等「SDGs」の実現を目指しています。
昨今の脱炭素に向けた建設現場の電動化・クリーン電源化の潮流も踏まえ、日立建機とともに建設現場のゼロ・エミッション実現と、そのソリューションの提供に向けて協業を深めてまいります。